同一労働同一賃金(equal pay for equal value of work)に関するメモ
僕の感覚的にはそうあるべきと思うのですが、先日、安倍首相が「同一労働に 対し同一賃金が支払われるという仕組みは1つの重要な考え方だが、さまざま な仕事を経験し、責任ある労働者と経験が浅い労働者との間で賃金を同一にす ることについて、直ちに広い理解を得ることは難しい。改正案では、まずは派 遣先の労働者との均衡待遇を進めることとしている」1と否定していたの で気になってちょっと知らべてみた。
同一労働同一賃金とは
脚注:
労働者派遣法改正案 衆院で審議入り (2015年5月13日閲覧) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076891000.html
労働者派遣法改正案 衆院で審議入り 2015年5月12日 18時29分
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案が衆議院本会議で審議入りし、民主党などが、派遣労働の固定化につながるものだと批判したのに対し、安倍総理大臣は、派遣会社に正社員に採用するよう企業に依頼することを義務づけるなど、派遣労働の固定化を防ぐ措置を盛り込んでいるとして反論しました。 労働者派遣法の改正案は、派遣労働を巡って、一部の業務を除いて、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとするもので、12日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。 この中で自民党の高鳥修一前厚生労働政務官は「あらゆる人が働くことで生きがいを感じられる社会が求められている。改正案は、派遣労働者の雇用の安定や保護の観点から必要な規制の強化を図り、正社員を希望する人にはその道を開くものだ」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は、「改正案では賃金などの面で派遣先の企業の責任を強化し、待遇の改善を図るとともに、労働者派遣事業をすべて許可制とするなど必要な規制の強化を図っていく。働く人それぞれの選択をしっかり実現できるような環境を整備していきたい」と述べました。 民主党の大西健介政策調査会副会長は、「人さえ代えれば、どんな業種でも無期限に派遣労働者の受け入れが可能となれば、これまで正社員が行っていた仕事も派遣社員に切り替えられ、『生涯派遣で低賃金』の労働者が増えることは間違いない」と批判しました。 これに対し安倍総理大臣は、「改正案では派遣会社の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社などで働き続けることができるようにする措置や、計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している。『一生派遣』の労働者が増えるとの指摘は不適切で、全く当たらない」と反論しました。 維新の党の井坂信彦衆議院議員は、「安く雇えて解雇もしやすいとなれば、企業が非正規労働者を増やす方向に傾くのは避けられない。『同一労働・同一賃金』が実現しないかぎり、望まない派遣労働者は増える」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「同一労働に対し同一賃金が支払われるという仕組みは1つの重要な考え方だが、さまざまな仕事を経験し、責任ある労働者と経験が浅い労働者との間で賃金を同一にすることについて、直ちに広い理解を得ることは難しい。改正案では、まずは派遣先の労働者との均衡待遇を進めることとしている」と述べました。 労働者派遣法の改正案は、条文のミスと衆議院の解散で2回廃案となっており、政府は3回目の提出となった今の国会で確実に成立させたいとしています。
「同一労働・同一賃金」自民 維新の修正案了承 (2015年6月14日閲覧) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010110621000.html
「同一労働・同一賃金」自民 維新の修正案了承 6月11日 12時15分
自民党は11日の厚生労働部会で、維新の党などが提出した同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案について、一部修正して国会に提出する方針を了承しました。 後半国会の焦点の1つである派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は12日の衆議院厚生労働委員会で採決する構えで、維新の党と協議を進めてきました。 こうしたなか、自民党は11日の厚生労働部会で、維新の党が民主党などとともに対案として提出した同じ仕事であれば正社員と同じ賃金が得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案について、一部修正して国会に提出する方針を了承しました。 修正案では、非正規労働者の待遇改善に向けて、「同一労働・同一賃金」を推進するために政府が必要な措置を講じる期限を「1年以内」から「3年以内」とするほか、「均等な待遇及び均衡の取れた待遇の実現を図る」として、賃金だけでなく福利厚生面での改善に必要な措置を政府に求めることなどが盛り込まれています。 自民党は、この法案を、公明党・維新の党とともに来週にも国会に提出する方針です。
「同一労働・同一賃金」はどうして難しいのか? (2015年6月14日閲覧) http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/12/post-699.php (2014年12月04日)
同一賃金・同一労働のワナ (2015年6月14日閲覧) http://www.webusagi.com/?p=347 (2012 0912